相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続人の方に変更する手続きです。
不動産を相続した際は、この名義変更を行わないと、売却や担保設定などができないため、早めの対応が必要になります。

2024年4月からは、相続登記が義務化され、「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならない」と法律で定められました。
正当な理由なく手続きを怠った場合には、過料（罰金）の対象になることもあります。

「相続人が多くて話がまとまらない」「書類の集め方が分からない」「どこまで自分でできるか不安」という方もご安心ください。
当事務所では、相続関係の整理から書類の準備、法務局への申請まで、丁寧にサポートいたします。

「何から手をつけていいか分からない…」
相続手続きにそんな不安を感じたら、まずはご相談ください。

当事務所では、銀行口座の解約や名義変更、相続人の調査、不動産の相続登記、必要書類の収集、遺産分割協議書の作成まで、相続に関するあらゆる手続きを一括でお任せいただける「相続まるっとお任せパック」をご用意しています。
部分的なご依頼ももちろん可能ですので、状況に応じて柔軟に対応いたします。

亡くなった方が外国に住んでいたり、外国の国籍を持っていたり、海外に財産があったりすると、相続の手続きが少しややこしくなります。
これを「渉外相続（別名：国際相続）」といいます。

渉外相続の場合、国によって法律のルールが違うので、
「日本のやり方でいいの？」「どこの国の法律が使われるの？」
というところから調べないといけません。
一部の国では、宗教で法律が違うこともあるので、その国の宗教にも精通している必要があります。

当事務所ではこうした国際的な相続について、高い英語力を活用して現地の司法書士とも連携しながら、多くのご相談に対応してきました。
どんな書類が必要か、どこの国のルールに従うべきかなど、最初の段階から一緒に整理し、分かりやすくご案内します。

「もしものとき、家族に迷惑をかけたくない」
そうお考えの方に向けて、当事務所では生前のうちにできる対策をまとめてサポートする「生前対策まるごとパック」をご用意しています。

このパックでは、「遺言書の作成」「任意後見契約」「死後事務委任契約」「見守り契約」など、ご相談者様のご要望や状況をカウンセリングしながら、将来に向けた備えをトータルでご提案・ご支援します。

「自分がいなくなったあと、家族が揉めないようにしたい」
「誰に何を遺したいか、しっかり伝えておきたい」

そんな思いを実現する手段が、遺言書です。
遺言書があれば、相続人同士のトラブルを防ぎ、ご本人の希望に沿った形で財産を遺すことができます。

当事務所では、公正証書遺言の作成を中心に、
ご本人の意思を確実に反映できる内容になるようサポートいたします。

任意後見契約とは、将来ご自身の判断力が低下したときに備えて、
あらかじめ信頼できる人（後見人）を選び、財産管理や生活支援などを任せる契約です。

当事務所では、ご本人のご希望を丁寧にヒアリングし、公正証書による契約のサポートを行います。
制度の仕組みや契約内容についても分かりやすくご説明いたしますので、初めての方でもご安心ください。

家族信託とは、ご本人の財産をあらかじめ信頼できる家族に託して、
将来の管理や活用の方法を自由に決めておける仕組みです。
たとえば、親の持ち家を子どもが管理・運用できるようにすることで、
認知症などによる資産凍結を防ぎ、柔軟な財産管理が可能になります。

家族信託は比較的新しい制度で、設計には専門的な知識が必要です。
当事務所では、お客様の状況に合わせたオーダーメイドの信託設計をサポートしています。

生前贈与とは、亡くなる前に財産を贈与することで、
相続税の対策や、家族間のトラブル防止にもつながる方法です。
ただし、生前贈与には税制や贈与方法に関する注意点も多く、
適切に進めないと逆に負担が増えてしまうこともあります。

当事務所では、贈与内容の検討から契約書の作成、他士業との連携による税務面の確認まで、実情に応じたご提案とサポートを行っています。

数年前に作った遺言書や任意後見契約、家族信託など、
当時は最適だった内容も、家族構成や財産状況の変化、法改正などによって見直しが必要になることがあります。

当事務所では、現在の契約書を丁寧に確認し、今のご状況に合った形への見直しをご提案いたします。

不動産登記は、土地や建物の権利関係を公的に記録し、
取引の安全を守る制度です。
登記をしないと所有権を主張できず不利益を受けることも。
当事務所では、売買・贈与・担保抹消などに加え、
高い英語力を活かして外国人の方の不動産取引等の渉外登記にも対応しております。

会社や法人の設立にあたり、種類の選定や定款の作成などで
お悩みの方はご相談ください。
設立後の各種変更登記も対応可能です。
高い英語力を活かし、外国人の方の会社設立等の渉外登記にも
対応しています。

簡易・地方・家庭裁判所に提出する各種書類の作成やご相談を承っております。
訴額130万円までの簡易裁判所の案件では、代理人として訴訟も可能です。
少額の貸金返還請求や建物明渡しなど、弁護士に頼みにくい内容もぜひ当事務所へご相談ください。

法定後見制度は、判断能力が不十分な方に代わって、後見人が財産管理や生活支援の契約などを行う制度です。
当事務所は、家庭裁判所から選任される第三者後見人として豊富な実績があり、リーガルサポート会員として信頼性の高い支援を提供しています。